日刊猫ニチ新聞 ネコのニュースだけの不思議な新聞 |年12万3000匹

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環境省によると、全国の自治体で殺処分された猫は平成24年度で約12万3千匹に上るが、減少傾向にあるという。
昨年9月に施行された改正動物愛護管理法は、飼い主が犬猫を最期まで飼育する責務を明記し、ペットの殺傷や虐待への罰則を強化した。
同法の施行規則では自治体が飼い主から引き取りを求められた際、①犬猫の高齢や病気が理由②新しい飼い主を探す努力をしていない③同じ飼い主が繰り返し持ち込んでいる、などのケースで拒否できるとしている。

大阪市では今年1~3月に犬猫の引き取りの相談が123件あり、同規則に基づき41件について引き取りを拒否した。
引き取った場合も定期的に一般向けの譲渡会を開き、新たな飼い主への譲渡を進めている。
全国的には昨年10月以降、埼玉や山梨、佐賀各県では小型犬計80匹が放置されていることが判明。
法改正で引き取りを拒否された飼い主やブリーダーが、安易に遺棄するケースが懸念されている。
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