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ペットの死骸が不法投棄されている例があるとして、環境省は規制のなかった
ペットの葬祭業者を登録制とする方針を固めた。
2012年度の通常国会で動物愛護法の改正を目指す。

ペットフード協会の調査では、ペットの犬猫の約3割は老齢の10歳以上で占められ、
高齢化が進む。
現行法では、販売業者は都道府県への登録が義務付けられているが、葬祭業者は
対象外になっている。
この背景には、ペットの死骸はごみと同じように一般廃棄物扱いだが、旧厚生省通知
(1971年)は飼い主が「ごみ扱いを望まない」場合にはごみ扱いとしないとの特例
措置を設けられるなど、法的な位置づけが複雑になっている点がある。

しかし、今年4月には、埼玉県飯能市の山中にペットの犬や猫が多数捨てられた事件
で、ペット葬祭業者の男が廃棄物処理法違反罪などで起訴された。
環境省は「他にも安易に投棄されていないか調べたい」(動物愛護管理室)として、
悪質な業者を取り締まる規制が必要と判断した。

環境省は16日から中央環境審議会動物愛護部会で葬祭業者の基準を検討して
もらうとともに、ペットの深夜販売やネット販売のあり方なども議論し、動物愛護法の
改正を目指す。

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