９割以上が殺処分されている捨て犬や猫の保管期間を長くして、できるだ
け新しい飼い主を探す機会を増やそうと、政府は２６日までに、えさ代など
自治体の必要経費の一部に地方交付税を充て、支援する方針を決めた。

総務省などによると、犬と猫計３２万匹のえさ代３日分と、飼い主が見つか
って引き渡す際のワクチン代に相当する総額３億５０００万円を　「動物愛
護管理推進費」　として、２００８年度の地方交付税に盛り込むという。

飼い主が飼育できなくなるなどして自治体が引き取った犬と猫、狂犬病予
防法に基づき保健所が捕まえる野犬や飼い主不明の犬は、年間約４２万
匹（２００５年度）に上り、うち約３９万匹が殺処分されている。



これらの施策は、愛犬家の松野頼久衆院議員（民主）が環境委員会で
たびたび提案してきた。
今後１０年間で、犬猫の殺処分数の半減目標を掲げる政府も、新たな
発想と対策が必要と判断し、導入を決めた。