日本獣医師会は、災害時の動物救護ガイドラインを公表した。
地震などが起きた際、被災者が飼育する犬や猫をどう扱うかについて、
都道府県や地元の獣医師会をはじめとする関係団体が話し合い、地域
の実情に応じた活動マニュアルをあらかじめ策定しておくことが重要と
指摘。　　その基本的な考え方や留意事項を示した。

具体的な活動事例としては、
（１）　都道府県と獣医師会が協定を結び、救護活動の内容や場所を
　　　　決めておく
（２）　マイクロチップを活用した個体識別措置を施す
など、災害に備えた取り組みを飼い主に呼び掛ける・・・といったことを
紹介している。